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福井の眼鏡業界「中国にかなわぬ」 倒産→技術流出の悪循環

 国産眼鏡フレームで9割超のシェアを持つ一大産地・福井県で、不況が深刻化し始めた1995年以降の眼鏡関連企業の倒産が、100社(負債1000万円超のみ)に上ることが分かった。製造出荷額も10年前からは半減。ファッションの一部として若者の間で起きている眼鏡ブームも、安価な中国製品が勢いづくばかりで、日本の産地の衰退は止まりそうもない。

 「日本経済全体に『低価格がすべて』の意識がはびこってしまった。輸入規制などの策をとらない限り、量では中国にもう太刀打ちできない」

 同県眼鏡協会の坂野喜一専務理事は、あきらめるように打ち明ける。

 厳しい現状の一因は皮肉にも業界自身にある。大手メーカーが生産拠点を人件費の安い中国など海外に移し、国内で倒産した業者が現地で技術指導するといった繰り返しは、中国の技術力を一気に向上させた。国内安売りチェーンの台頭で安価な製品の需要が高まり、海外ブランドのライセンス契約の多くも中国に流れていった。

 細かく分業化された業界の不況は、産地を支えてきた零細の下請けを直撃している。眼鏡関連の県内事業所の半数以上が従業員3人未満。98年には約1000軒あったが、現在は700軒に満たない。

 眼鏡加工業、山岸康憲さん(72)の仕事場は鯖江市の自宅の庭先にある木造の小屋。近所に40軒ほどあった業者はほとんどが廃業した。

 山岸さんはプラスチック製フレームの耳に掛ける「腕」の削り加工を請け負い、左右一対を約10分かけて仕上げ、工賃は7円から40円。最盛期に50万円近かった月収は10万円前後になった。「介護保険料を引かれると年金の手取りは妻と2人で10万円くらい」。今後収入がさらに減り、産地がなくなってしまうとの不安は付きまとう。

 「家庭のある息子たちの世話にはなれんし、仕事がある限りは続けるしかない」
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by yurinass | 2007-11-26 08:49
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