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県内3行 安定軌道へ

 琉球銀行(大城勇夫頭取)、沖縄海邦銀行(嘉手納成達頭取)が16日、2007年9月中間決算を発表し、沖縄銀行(安里昌利頭取)を含めた県内地銀3行の中間決算が出そろった。沖銀は増収増益で過去最高益を達成し、琉銀、海銀は増収減益。不良債権処理から、本業での収益拡大に重点を移した結果、3行とも黒字を確保した。不良債権比率も改善し、経営の健全性を示す自己資本比率も高水準を維持するなど、経営が安定軌道に入りつつあることを示した。

 3行とも融資量を伸ばしたが、預金金利の増加で資金利益が悪化した琉銀、沖銀は、本業のもうけを示すコア業務純益が縮小した。海銀は長期固定金利で調達した預金を原資に貸し出しを実施し、コア業務純益が増加した。

 昨年の日本銀行のゼロ金利政策解除後、市場金利の上昇に伴い、3行とも預金金利を先行的に引き上げた。しかし、貸出金利は競争激化などから引き上げることができず、利ざやの縮小に歯止めがかからない厳しい収益環境が続いている。

 コア業務純益の合計は120億円で、資金利益の減少などから前年を下回った。今後、本業での収益力強化がより重要課題となっている。

 不良債権処理額は海銀、琉銀で増えたものの、特殊要因などが影響したためで、不良債権問題の終息を印象づけた。不良債権残高は、3行合計で9751億1500万円。3月末から5・61%減少し、同比率も0・19ポイント低下し3・86%となった。

 自己資本比率は、新自己資本比率規制(バーゼルII)の適用でリスク計算を精ち化したことなどから3行とも低下したが、9―11%台と、国内基準の4%を大幅に上回っている。


[解説]
問われる持続的な増益策


 琉球、沖縄、沖縄海邦の2007年9月中間決算は、県内3行とも融資ボリュームを増大させ、将来の持続的な収益拡大に向けた「基盤固め」の時期に入ったことを示した。ただ、融資量は増えても、預金金利上昇、貸出金利低下で預貸金収支は改善せず、収益面で成果が少ないのが実情だ。不良債権問題の終息で、同処理額の減少による増益効果が薄れる中、本業での収益拡大による増益を図っていけるか。経営の真価が問われるのは、これからだ。

 預貸収支の低迷は、市場金利上昇に伴う預金金利の先行的な引き上げというタイムラグのほかに、県内では、低利での融資肩代わり競争が激化したことが背景にある。

 県内景気は緩やかな回復を続けているとはいえ貸出先は限られ、金利引き上げは簡単ではない。貸出金利が上昇傾向にある全国と比べ、県内は正反対の動きになっている。

 競争による低金利は今後、調整されるとの見方は共通しているが、原油や原材料費の高騰が企業の負担となる中、利上げタイミングでは難しい判断を迫られそうだ。

 琉銀は問題解決型金融の強化や融資対象層の拡大、沖銀は個人向けリテール強化、海銀も幅広い業種への営業強化で融資拡大を目指す。貸出金利回り水準の高い顧客層をいかに多く取り込み、信用コストがかからないようリスクコントロールできるかが問われる。

 県内3行は、地方銀行の中でも比較的、自己資本比率が高く、経営は健全であるといえる。だが、株主資本を使ってどれだけ効率的な利益を上げたかを示す株主資本利益率(ROE)は、投資家が高収益力と判断する8%には達していない。今後、ROEが上昇するかどうかも注目される。(政経部・宮城栄作)
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by yurinass | 2007-11-20 09:21 | 経済状況記事
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