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地銀が農業支援に相次ぎ参入…地域活性化に一役

 地方銀行が農業支援ビジネスを拡大している。農業向け投融資は農協系金融機関が中心だったが、地銀の法人向け貸し出しが伸び悩む中、新たな収益源につなげようと金利を優遇した農家向けローンや農産物を担保にした融資などに力を入れている。“地元産業”である農業支援を通じて、地域経済の活性化につなげる狙いもある。

 □最大500万円

 多くの地銀が取り扱っているのが、原則として担保を取らない農家向けローンだ。山形銀行は昨年3月から、県内の農家向けに、運転資金や設備資金などとして最大融資額500万円の農家向けローン「いぶき」の取り扱いを始めた。融資期間は最大5年で、市町村が認める認定農業者であれば、金利を最大で0・4%優遇するのが特徴だ。

 昨年4月からは、最大1000万円の範囲内で借り入れと随時返済できる農家向けローン「みのり」の取り扱いも開始。両ローンの利用は今年9月末で約50件、残高は約1億5000万円に達した。同行担当者は「農業生産者を支援できる」として、今後も農業向け融資に力を入れる考えだ。

 常陽銀行も、融資額が最大で500万円の農家向けローン「大地」を取り扱っており、今年10月末で残高は約8億円に達した。認定農業者に加え、農業関連事業者の交流を目的に独自に作った会員組織に入会すれば、金利を最大で1%優遇する。

 土地などの不動産ではなく、農産物といった動産を担保にした「動産担保融資」も増えている。担保に乏しい優良事業者にとって資金調達を多様化できる利点がある。

 □農産物担保

 北洋銀行は昨年10月、商工中金とともに北海道恵庭市の農園を対象に、小松菜などの野菜を担保にした協調融資を実施。

 肥後銀行は今年8月、鹿児島銀行などとともに馬肉生産事業者を対象に生きた馬を担保にした協調融資を実施した。融資は総額60億円で、運転資金などに充てられる。

 国内で初めてとなる農業ファンド「えひめガイヤファンド」を立ち上げたのは愛媛銀行だ。

 「四国の中核産業である農林水産業の支援と育成を目的にした」(愛媛銀行)ファンドで、規模は5億円。投資第1号として今年2月、愛媛県内のアナゴ養殖業者と果樹栽培業者に合計4100万円を投資。今年8月には3件目の案件として、農産物販売会社に3000万円を投資している。

 株式会社の農業参入が認められるなど規制緩和が進んだことで、地銀にとっても「農業は大きなビジネスチャンス」(地銀関係者)になりつつある。貸し出しの拡大につながると同時に、農業への取り組みを企業の社会的責任(CSR)の一環と位置付けているからで、各地銀が関連ビジネスを強化している。
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by yurinass | 2007-11-13 07:57
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