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最大3割貸し倒れ、インドでも低所得者融資焦げ付き問題

 インドのメディアによると、インド国内で、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンと同様、低所得者を対象にした住宅ローンや消費者ローンの焦げ付きが急増している。中央銀行が銀行経営に対する注意を喚起しており、外資系を含むインドの主要行で事業からの撤退や縮小の動きが活発化している。

 印経済紙ビジネス・スタンダード(電子版)は8日までに低所得者向けローンの貸倒率が最大3割に達したと報じた。インド準備銀行(RBI=中央銀行)のレッディ総裁はPTI通信に対し、「この問題が金融市場や個々の銀行経営に深刻な影響を与えると信じるに足りる理由はない」と説明する一方で、銀行業界に対し、十分な注意を払うよう呼びかけた。

 同国の銀行2位、ICICI銀行は同日までに、信用力の低い個人向けローンを販売していた約100カ所の拠点を閉鎖し、新規融資を停止した。同行は2年前に1万ルピー(約2万9000円)以上の少額融資を始めたのをきっかけに個人向け事業を本格化。残高は250億ルピーに達していた。

 しかし、焦げ付きの増加を受け、審査基準を厳格化するとともに、3万ルピーまでの小口融資から撤退したいとの意向をRBIに書面で伝えたという。これに合わせ、返済の滞った住宅ローン債権の45%を整理会社に売却するなど低所得者向け融資事業全体の整理を急いでいる。

 金融世界最大手、米シティグループのインド子会社、シティフィナンシャルは焦げ付きの増加に対応し、借り手と面談して返済に向けた注意を促すなど、債権管理を強化している。同国内にある450拠点のうち3分の1を閉鎖する検討に入ったとの報道もある。

 傘下のノンバンクの40拠点で低所得者向けローンを販売している英金融大手、スタンダードチャータード銀行の現地子会社も、事業継続は困難と説明するなど、今後撤退が増える可能性がある。

 低所得者向けローンの焦げ付きが増加している背景は明らかではないが、銀行業界は焦げ付き分の損失をカバーしようと、ローン金利引き上げを活発化。外部に委託した強引な債権回収手法が社会問題化し、裁判所から罰金を科される銀行も出た。

 これに対し、RBIのレッディ総裁は10月末、手数料名目分を含め「合理的な金利水準」が維持されなければ、銀行への規制を強化すると警告。銀行は採算確保が困難になっている。銀行業界では、個人向けローンの不良債権処理問題を業界団体であるインド銀行協会に委ねようとする動きも出ている。
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by yurinass | 2007-11-12 07:45 | 経済状況記事
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