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太陽実業グループが申告漏れ 追徴課税100億円

95年に経営破綻(はたん)した旧木津信用組合の大口融資先だった不動産会社「太陽実業」(大阪府高槻市)とグループ数社が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの1年間に計約540億円の申告漏れを指摘されていたことが、23日わかった。整理回収機構(RCC)が旧木津信から引き継いだ債権を放棄した際、同社側はそれらを「債務免除益」として収益に計上していなかったという。所得隠しも一部見つかり、国税局は重加算税を含め百数十億円を追徴課税したとみられる。

 関係者によると、旧木津信から同グループの債権を引き継いだRCCは、同グループの経営状況がその後も悪化したことから債権を放棄した。税務会計上、債権放棄で借金が帳消しになれば、それらを「債務免除益」として収益に計上しなければならないとされるが、同グループはこれを計上せず、帳簿上は債務が残っていることにして処理していたという。

 太陽実業は昨年8月に解散した。国税局は追徴課税をしたものの、徴収できたのは一部にとどまっているとみられる。

 太陽実業をめぐっては、旧木津信の乱脈融資事件で当時の社長が元信組幹部らとともに背任罪に問われ、最高裁で有罪判決が確定している。同グループは05年までの7年間にも、不動産売買で損失が出たように装うなどして、同国税局から約400億円の申告漏れを指摘されている。
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by yurinass | 2007-10-26 08:14 | 経済状況記事
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