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群馬・東和銀、経営悪化把握しながら追加融資

 東証1部上場の第二地銀「東和銀行」(前橋市、吉永國光頭取)が、複数の取引先企業の経営悪化を把握しながら追加融資を続けるなどして損失を拡大させていたことがわかった。

 金融庁は銀行内の審査体制に問題があったとして、近く同銀行に業務改善命令を出す。取引先の中には旧大蔵省OBの増田煕男(ひろお)前頭取(70)らと関係の深い企業も含まれていたことも判明。これを受けて、同銀行は前頭取らの意向で不適切な融資が行われたとみて調査委員会を設置し、商法の特別背任罪などでの刑事告訴を検討する。

 関係者によると、問題の融資が実行されたのは、地元の建材販売会社や不動産会社、福祉関連会社など10社前後で、この多くが経営不振に陥っていた。一部は、同銀行が実施した増資の引受先になっていたほか、経営者と増田前頭取らが個人的に親密だった企業も含まれている。

 こうした企業については、本店の審査・融資部門や担当支店から「業績回復の見込みは低く、回収不能額が増える恐れがある」と追加融資に慎重な意見が出ていたが、最終的に常務会などでは融資が認められていた。融資先の経営実態に合わせて査定基準が変更された可能性もあるという。

 建材販売会社の場合、実質的な債務超過状態のままで融資が繰り返されており、同社が今年2月に経営破たんしたことで約17億円が回収不能になった。

 同銀行は今年3月期連結決算で過去最悪となる274億円の赤字(税引き後)に転落し、1994年6月から頭取を務めていた増田氏は今年5月に退任した。

 金融庁は今春、同銀行に対する検査に着手。追加融資は支店などから稟議(りんぎ)書が上申され、審査部門を経て常務会で承認する正規の手続きを踏んで実行されているが、ずさんな審査体制が焦げ付きを膨らませたと判断したとみられる。

 同銀行が設ける調査委員会では、特定の融資案件について増田前頭取の具体的な指示がなかったかどうかを検証する。

 増田前頭取は、読売新聞の取材に「取引先と飲食程度の付き合いはあった」としつつ、「現場の意見を無視して融資を指示したことは一度もない」と話している。

 東和銀行は1917年創業。相互銀行時代に東京の深川信用組合などと合併し、91年に東証1部に上場した。今年3月末時点の預金残高は1兆6600億円で、群馬県や埼玉県などに91店舗がある。

(2007年10月12日3時3分 読売新聞)
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by yurinass | 2007-10-15 07:52
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