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手配のブローカー逮捕、株価つり上げ容疑 東京地検

 東証2部上場の下水道工事会社「大盛工業」(東京都葛飾区)の株価が虚偽の情報でつり上げられたとされる事件で、東京地検特捜部は11日、金融ブローカーの大場武生容疑者(48)を証券取引法違反(風説の流布)の疑いで逮捕した。特捜部は05年9月、行方不明だった大場容疑者を同容疑で全国に指名手配し、今年11月に公訴時効が迫っていた。

 調べでは、大場容疑者は02年11月と同年12月、大盛工業の子会社で、実質的に自分が経営していた通信会社「ジャパンメディアネットワーク(JMN)」(破産)に虚偽の技術開発話を公表させ、大盛工業の株価を不正につり上げた疑い。

 大場容疑者は、JMNに開発話の実現可能性がなかったにもかかわらず、専用アダプターを携帯電話に差し込むだけで、通話料金を月4500円程度の定額料金にできるサービスを始めると公表していた。

 大場容疑者は02年11月に1回目の虚偽の情報を発表した直後、自らの関係する海外の会社に大盛工業から新株予約権の割り当てを受けていた。その後、大盛工業の株価が高騰した段階で株券に転換して売却していた。特捜部は大場容疑者が数億円の利益を得たとみている。

 大盛工業の株価は、02年11月に40円(最高値)だったが、03年1月には110円(同)に高騰していた。

 一方、新株予約権の割り当てを受けていた大場容疑者は、当時、株券に転換するために必要な資金の調達を迫られていたといい、複数の暴力団関係者から資金の提供を受けていたとみられる。

 虚偽の情報を公表したJMNは当時、「携帯電話が定額料金でかけ放題」「来春からスタートする」などと書いたチラシを都内で配布。最大で約1万人がサービスの申し込みをしたという。

 大盛工業は02年当時、経営が低迷しており、03年7月期に3期連続の債務超過になれば、上場廃止基準に該当する可能性があったという。大盛工業がJMNの親会社になったのは、虚偽情報の発表と同じ02年11月で、大場容疑者は、財務体質の改善を図る大盛工業を開発話に引き込んだとみられている。
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by yurinass | 2007-10-15 07:51
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