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独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ

 独立行政法人(独法)が2006年3月末で繰越欠損金とは別に約6000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用しているためだ。繰越欠損と合計した損失は2兆2000億円に達する。将来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。

 独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したとされているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている
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by yurinass | 2007-10-12 08:35 | 経済状況記事
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