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公的信用保証限度額設定、中小の初期負担軽減――経産省方針

 経済産業省は中小企業が公的な信用保証制度を利用する際の負担を2008年度にも軽くする。保証限度額を設定した後、実際に銀行などから融資を受けるまでの間に中小企業が支払う保証料を現行の7分の1程度に減らす。制度を使いやすくすることで、中小企業が急な資金需要に備えられるようにする。

 中小企業信用保険法の改正案を来年の通常国会にも提出する。

 信用保証制度は民間金融機関が中小企業に融資する際、全国の信用保証協会が公的な保証を付ける仕組み。現在は保証限度額を設定した時点で、平均で限度額の1.35%の保証料を協会に払う必要がある。負担が重いために利用が十分には進まず、急に資金が必要になると手続きが簡単な消費者金融から高利で借りるケースもあった。
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by yurinass | 2007-10-11 08:05 | 経済状況記事
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