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道しるべはどこに -ねじれ国会の論点-

 衆参両院の勢力がねじれ、与野党の激しい応酬の舞台となる臨時国会は三日、衆院の代表質問で論戦がスタートした。焦点となっている国際テロ対策、地方の再生に欠かせない農業施策や地域経済再生策に、鳥取県選出国会議員はどんな「道しるべ」を示そうとしているのか。自民、民主双方の主張を対比させ、論点を探る。

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(下)中小企業対策

2007/10/06の紙面より

融資柔軟化など鍵

 中小零細企業の活力を再生させる政策づくりは、与野党を問わず今臨時国会の重要なテーマだ。

 五日の参院代表質問。中小企業対策を問われた福田康夫首相は「円滑な資金供給が生命線。担保や個人保証に過度に依存しない金融を推進する」と答弁した。
泡盛も担保
 首相答弁は具体的には何を指すのか。前内閣で金融担当政務官だった自民党の田村耕太郎参院議員(鳥取県選出)は複数の具体策を推進してきた。事業の将来性を評価してお金を貸し出す「スコアリングモデル」という手法や「動産担保融資」などだ。

 動産担保融資は全国で少しずつ広まりつつある。担保の代表例は土地・建物などの不動産と有価証券だが、例えば企業や店舗の在庫といった「動産」も担保化され始めた。沖縄県では、泡盛の古酒を担保にした融資事例がある。

 田村議員はこうした新たな融資手法の普及について「ペースアップする必要がある。事例を広めていきたい」と話し、地元金融機関に浸透を図っていく。
再建支援
 今国会では、福田首相が所信表明で創設を約束した「地域力再生機構」のプランニングも論点となる。

 政府案によると、同機構は地域の中規模企業や第三セクターの経営再建を支援対象とし、政府と民間のファンドが一緒に出資。機構は企業に再建資金を出資するほか、再建に寄与する人材を派遣する。地域の金融機関も連携し、再建に向けた案件を持ち込む。

 平井伸治鳥取県知事は二日、九月県議会での答弁で、機構の仕組みが県内の実情に合った形になるよう、ポイントを整理して政府に要望する考えを示した。

 「『苦しい事業をこうやれば立て直せる』といった“目利き”が地域の金融機関などに求められる。派遣される人材が機能するかも重要だ。県の実情を把握して取り組みたい」。田村議員は審議委員を務める党政務調査会などで機構の在り方を詰めていく。

 一方、民主党の川上義博参院議員(鳥取県選出)は地域の経済振興に向けて「地方開発公社」の創設を提言する。霞が関の縦割り構造に陥らないよう横断的な組織とし、各省庁の職員を配置して地域の実態に即した公共投資や社会資本整備を担わせる。

 「権限と予算を現場におろせば、重点的、効果的な開発が行える」と川上議員。地元企業の受注効果もにらむ。

 中小企業への円滑な融資を実現するには、資金供給チャンネルの多様化が欠かせないとの認識は自民、民主両党とも変わらない。
国営バンク
 郵政民営化に反対して自民党を離れた川上議員には、郵便貯金の一部を原資に国営銀行を設立すべきという持論がある。「中小企業にとっては資金の調達が最も重要。国営バンクなら、無担保・無保証、長期低利の柔軟な融資も可能だ」と指摘する。

 中小企業の支援策に政府・与党と野党はそれぞれの考えを持つが、融資の柔軟化や税制上の優遇措置の必要性など大枠では重なる主張もある。論議を見守る地方の経営者らは、目に見える政策を待ち望む。
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by yurinass | 2007-10-10 08:11 | 経済状況記事
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