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足利、栃木両銀行がM&A仲介に強化


 足利、栃木両銀行が、企業の合併・買収(M&A)の仲介業務に力を入れている。後継者難に悩む中小企業の事業承継や、事業再生でM&Aを活用する企業が県内でも増えていることが背景にあり、両行とも仲介による手数料収入だけでなく、新たな取引の創出も狙っている。
 足利銀行は、二〇〇四年度から単独でのM&A仲介業務を開始。これまでの実績は「半期ごとに五件以内のペース」(営業統括部ソリューション営業グループ)という。

 買い手側、売り手側合わせた相談件数は年間百件を超え、増加傾向にある。相談案件は行内にストックした上で、要望に合った企業が見つかった際に紹介する。M&Aが成立すると、成功報酬を受け取る仕組みだ。

 M&A仲介を担当する行員は四人。他の業務との兼務だが、担当者は「取扱件数が増えたため、M&Aの仕事量が増えている」と話す。

 栃木銀行はレコフ(東京)、日本M&Aセンター(同)といったM&A仲介会社と連携しながら事業を進める。昨年度は五十件近い相談があり、

一件が成立。現在も三案件が進行中という。

 同行法人営業部の担当者は「後継者不在で会社を売りたい企業や、買収して会社の規模を大きくしたり、別分野に進出したい企業からの相談が増えている」と説明する。

 両行に共通しているのは、M&A仲介を手数料ビジネスとしてだけでなく、新たな取引の足がかりとしても考えている点だ。

 メガバンクなどは企業規模の大きさに比例して一件あたりの手数料収入が多いことから、M&A仲介を新たな収益の柱と位置づけるところが増えている。

 一方、県内ではM&Aの対象となる企業の多くが中小企業のため、多くの手数料は期待できない。このため両行とも、融資先を廃業の危機から救って取引を継続させることや、M&A後の企業への新たな融資、従業員への給料振り込みや住宅ローン融資などで、取引の拡大を狙う。

 両行の強みは、これまでの取引で保有する県内企業の情報量の多さだ。こうした情報は仲介時の企業査定に役立つ。足銀には「栃木で新たに事業展開するのに会社を買いたい。良い会社を紹介してほしい」といった県外企業からの仲介依頼が来るという。

 団塊の世代の大量退職に合わせて社長の世代交代も進むと見られており、事業承継のためにM&Aを活用する企業が増えるにつれ、両行のM&A仲介ビジネスも拡大しそうだ。
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by yurinass | 2007-10-10 08:06 | 経済状況記事
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