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イオン、宮崎の橘百貨店を売却 再生ファンドへ

 イオンは28日、子会社の橘百貨店(宮崎市、川野昭公社長)を企業再生ファンドのクアトロ・エクゼキューションズ(東京・中央、木村貴則社長)に売却すると発表した。同百貨店は中心市街地にありながら売上高が減少し、苦戦が続いていた。スーパーやショッピングセンターなどへの集中を強めつつあるイオン傘下を離れ、百貨店としての本業回帰の形で再生を模索する。

 橘百貨店の営業と約100人の従業員の雇用は、これまでどおり継続する。2007年2月期の売上高は約80億円。イオンは橘百貨店の株式の99.97%を所有しており、すべてをクアトロに売却。売却価格は数億円とみられる。年内には株式譲渡を完了し、イオンは「今期の連結業績への影響は軽微」(豊島正明・専務執行役)としている。

 クアトロは産業再生機構(07年3月に解散)で、うすい百貨店(福島県郡山市)などの再生を手掛けた木村社長が06年春に流通業専門のファンドとして設立した。

 28日、宮崎市内で記者会見した木村社長は「より百貨店らしさを追求したい」と述べ、老舗の知名度を生かし、販売を担当する社員らの接客や商品知識の向上を柱に再生を進める方針を明らかにした。

 橘百貨店は1952年、地元経済人らの出資で設立。82年にイオンが買収し、88年にはイオングループの百貨店名「ボンベルタ」を冠し、「ボンベルタ橘」を店名にした。

 03年2月期には売上高が120億円を超えるなど復調の兆しをみせたが、06年2月期は約90億円、07年2月期には約80億円と減収傾向が続いていた。

 橘百貨店が店舗を構える橘通り一帯は県内随一の商店街だが、05年5月にイオン宮崎ショッピングセンター(現在はイオンモール宮崎)が郊外に開業以来、客足が減るなど空洞化が懸念されていた。

 しかし、06年9月、橘通りを挟んで東向かいに位置する百貨店の宮崎山形屋(宮崎市、佐多芳大社長)が新館を開業、客足が戻りつつある。
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by yurinass | 2007-10-04 07:59 | 経済状況記事
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