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マキ製作所が再生法申請 年内めどに再建計画

 選果機メーカー、マキ製作所(浜松市東区篠ケ瀬町)の京谷(きょうや)尚樹社長は27日、浜松商工会議所会館で記者会見し、民事再生法適用の申請に至ったことについて「支援、協力してくれた皆さんに申し訳なく思っている」と陳謝した。年内をめどに再建計画を立案、約300人の社員らの雇用を継続する考えをあらためて示した。自らの責任は、原因を明らかにした上で対応するとした。 

 同社は選果機のトップメーカーとして高い知名度を誇る。1957(昭和32)年設立で、農協を主な出荷先として業績を伸ばした。95年3月期(単体)には売上高192億8700万円、純利益5億6500万円と過去最高の収益を上げ、株式を店頭公開。その後、ジャスダック証券取引所に上場した。国内市場の縮小などから近年は業績が伸び悩み、2006年3月期は売上高が100億円を割り込んだ。

 同社が明らかにした8月末時点の負債総額は約123億円。07年3月期(連結)は1億2000万円の純利益を上げるなど“好調”だった。経営の抜本的見直しを図る社内プロジェクトチームを7月につくり、財務体質や収益力を検証したところ、44億円もの在庫処理が必要と判明。期中損失が68億円、一転して23億円の債務超過の見通しとなった。

 しかし、民事再生法適用の申請理由の一つに挙げた44億円に上る在庫が価値を失った原因や、受注生産が前提なのにもかかわらず大量に在庫を抱えた経緯について、京谷社長は「プロジェクトチームで調査中」と述べるにとどまった。調査は社長自身が陣頭指揮を執っているが「(チームは)7月に発足したばかりだが、調べてびっくりした」と述べ、驚きを隠さなかった。
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by yurinass | 2007-10-02 07:53 | 経済状況記事
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