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by yurinass
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「格付け社会のお寒い実力」世界の金融当局が調査へ

 格付け会社の実力ってどの程度?
 サブプライムローン(米低所得者向け住宅ローン)問題をきっかけに格付け会社への不信感が募っている。格付けを信用して買って大損した機関投資家や金融機関ばかりではない。日米欧の金融当局が格付け会社へ調査に入ることを固めたのだから一大事だ。
 格付け会社の仕事は、債券などの発行主体(企業や政府・自治体)が償還までに元本や利息を約束どおり支払えるかどうかを評価することだ。
 格付け会社社員がこう打ち明ける。
「評価の際、格付け会社は債券発行体の名代である証券会社との間でミーティングを重ねます。ここでは相当ディープな情報が取れる。だが、往々にして格付け基準がゆるやかになりやすい」
 証券会社としては発行体の要請を受けて債券を完売したいと考えている。そのためにはより高い格付けをつけて投資家の買う気を誘おうとする。
「何とかならないかと詰め寄られることもありますよ。こちらが渋ると、それなら○○さんに頼むとライバルの格付け会社名を口にして揺さぶりをかけたりします。押し切られればサジ加減することも……。これが実態ですね」(前出の格付け会社社員)
 これもビジネスってことか。
 株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「格付けには企業サイドの依頼を受けて格付けする場合もありますが、勝手に格付けすることも多い。データが十分揃わないのに格付けしてしまうこともあるのです」
 ましてや多くの商品で組成された債券を精査することなど至難のわざ。
「億単位の商業物件は不動産鑑定士を伴い一件一件見て歩いた上で、資産査定をします。が、サブプライムローンのような1件20万ドル程度の格安住宅などを調べることはしません」(外資系格付け関係者)
 金融当局の調査は前代未聞。ムーディーズやS&P、フィッチの世界3大格付け会社、日本では格付投資情報センター、日本格付研究所など対象になるところの運命は?
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by yurinass | 2007-09-21 07:51 | 経済状況記事
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