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IP電話番号で企業情報、総務省が照会システム開発へ

 総務省は25日、中小企業を支援するため、光ファイバー回線による次世代ネットワーク(NGN)を利用し、パソコンなどから企業のIP(インターネット・プロトコル)電話の番号を入力するだけで、金融機関が、企業の取引状況や信用情報などを照会できるシステムを開発する方針を固めた。

 大量のデータを安定した速度でやり取りできるNGNを活用して金融機関が即時に企業情報を照会できるようにし、中小企業がタイムリーに融資を受けられる環境を整える。総務省は2011年度の実現を目指し、08年度予算の概算要求で10億円を計上する方針だ。

 中小企業は資金借り入れの担保になる資産が少ないため、商品やサービスの注文を受けても原材料の仕入れに必要な資金の融資をタイミング良く受けられず、商機を逸することも多い。

 新システムは、帝国データバンクなどの信用調査機関や発注側の大企業、行政機関のデータベースに接続して、中小企業が大企業などからどんな注文を受けているか金融機関が照会できるようにする。

 総務省は、中小企業や金融機関、NTTなど通信事業者と共同で10年度まで3年間かけてシステムの開発と実証実験を行う方針だ。

 NTTは10年度ごろに加入電話の約半数の3000万回線を銅線から光回線に切り替え、NGNへの移行を進めている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:16 | 経済状況記事
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