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同和対策で奈良県の20億円融資受けた食品組合が倒産

 奈良県などから同和対策事業で20億円の無利子融資を受け、返済が滞っている飼料・油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」(奈良市杏(からもも)町、谷口保代表理事)が5日、2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したことが分かった。東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は約44億円。事業の継続は不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になるとみられる。同組合への融資をめぐっては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として前知事を含む歴代県幹部に賠償を求める住民訴訟が起きている。

 県によると、同組合は奈良市内などの5業者が88年に結成し翌年、総事業費25億円で工場を建設した。県は90、91両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人(現・独立行政法人中小企業基盤整備機構)とともに20億円を貸し付けた。

 計画では、同組合は3年の返済猶予後、毎年均等割りで返済する予定だったが、当初から滞り、県は93~00年度に未返済分を翌年度以降に繰り延べする「貸し付け条件の変更」を繰り返した。工場と土地、機械設備を担保にしているが、これまで強制的な債権回収はしておらず、同組合からは382万円しか返済されていない。

 県は各期ごとの売上高を約12億円と予測。だが実際には93年3月期から00年3月期までの売上高は4億2500万~6億7600万円で、予測の35~55%程度にとどまっている。

 県商工労働部は回収の見込みについて「担保の地価下落などから厳しい状況。国や弁護士と相談して今後の対応を検討したい」としている。
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by yurinass | 2007-07-09 08:01 | 経済状況記事
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