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奇異なる監査報告書 九州親和Hの監査報告

騙し騙しの監査報告書


 6月28日の同社の株主総会は、通常の3倍である741名の株主が参集して、開催された。2時間40分におよぶ異例の株主総会となったが、実質的に会社消滅株主総会であり、株主からの質問も経営責任の追及が一番多かった。

 今回の株主総会の疑問点が浮かび上がっている。

 当然株主総会開催は、上場企業である以上、監査法人のお墨付きが必要であり、5月11日付で新日本監査法人から「期末決算書について何ら問題ない」という意見書が提出され、開催されたことは周知のとおりである。

 ところが、株主総会の当日に新日本監査法人から「期末後の後発事象により、期末決算書については意見書を提出しない」という監査報告書が提出されていることは意外と知られていない。九州親和Hによると「株主総会の日に監査報告書が届き、株主に対しては開示情報として公開したから全く問題はない」としている…。今回の監査報告書の提出は、あまりにも絶妙なタイミングである。

 当然、株主総会の席上で報告義務のある監査報告書の内容では、5月11日に提出された意見書が発表され、後発事象には触れられていない(会社法のスキを最大限、合法的に活用したものである)。
証券業界の要請から上場企業の決算報告が早くなっているが、決算期末から40日前後には監査法人の監査報告書まで提出されるようになった。

 そのため、後発事象の取り扱い問題が浮上するケースも多くなっている。

 九州親和Hの場合、5月2日のふくおかFの記者会見で「統合に向け…」という後発事象の発表がなされ、5月24日、ふくおかFの親和銀行買収発表がなされた。

 第3者で(東証)上場企業を監督する東京証券取引所の担当官は、「当然5月2日の発表が重要なる後発事象の日でしょう」とコメント。しかし、それでは5月11日に提出された監査報告書に「…意見書は提出しない」と記載せざるを得なくなり、株主総会を開催することすらできなくなる。

 そのため新日本監査法人は、重要なる後発事象の日を、買収・売却が両社から発表された5月24日(監査報告書が提出された5月11日以降でなければならない)としたのである。両社とも取締役会で決議して発表したのであったが、それでは5月2日の発表は、一体何であったのかということになる。

 変に勘ぐると、今後のことを考慮した場合、統合にしろ売却にしろ、決算株主総会を絶対開催し、クリアーにする必要がある。そのため、5月2日の発表を揉み消す必要に迫られ、5月24日に新たに統合を買収に切り替える必要に迫られたとしてもおかしくない。そのような苦肉の策であるウルトラCは用いられてはいないだろうが、その可能性も浮上することだけは間違いない。

 新日本監査法人の6月28日の監査報告書により、東京証券取引所は監理ポストにある九州親和Hについて、監理ポスト入りの事由をひとつ付け加えたとのことであった(単独でも監理ポスト行き)。

 ボロ株と化かした九州親和Hの株であるが、泣きを見るのはいつも善良なる市民(銀行を支援して株を持った地元企業など)である。
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by yurinass | 2007-07-06 13:20 | 経済状況記事
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