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国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一

 国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。

 不動産投資信託(REIT)など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がREITの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。
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by yurinass | 2007-06-14 10:46 | 経済状況記事
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