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JAL支援要請、銀行に波紋 債務株式化は両刃の剣 信用力低下の懸念も

 経営再建中の日本航空(JAL)が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行に支援要請したことが波紋を広げている。支援策として、銀行からの融資を資本に切り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ=DES)」が検討されているためだ。「企業再生の切り札」といわれる一方で、一種の借金棒引きによる「問題の先送り」といわれるDES。果たして、DESで再生できるのか。

 JALが要請している支援額は2000億~4000億円。融資の一部を株式に振り替えることで、資本増強をはかりたい考えだ。

 JALにとっては、1兆7000億超の負債を減らすと同時に、資本増強による信用力を回復できる“一石二鳥”の効果がある。一方で、出資する銀行の発言権が高まり、経営は事実上、銀行管理下に置かれることになる。

 金融機関にとっては、JAL向け融資の債務者区分が引き下げられ、貸し倒れ引当金を積み増す事態を回避できる可能性がある。また、再建に成功すれば株価上昇で利益を得ることも可能だ。だが、再建に失敗すれば株は価値を失うため、「DESは財務表上のトリックで“時限爆弾”のリセットをしただけ」と指摘する会計士もいる。

 DESによる金融支援は、2003年に創設された産業再生機構も、ダイエーの再建策などに取り入れた。

 3月まで産業再生機構の委員長を務めていた高木新二郎氏は、「(DESで)これまでに約30社の大企業が再建された。企業の早期事業再生のための有効なツール」と指摘する。

 三菱自動車の支援のため、三菱系の金融機関や企業が活用した例があるほか、最近は大手銀行に比べて不良債権処理が遅れている地方銀行でも積極活用が広がっている。

 だが、これまでの借金の棒引きでは、経営責任の明確化に加え、減資により出資していた株主の責任も問われるケースが多かった。安易な支援は経営のモラルハザードを招くためだ。

 信用力が回復するどころか、低下する懸念もある。実際、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは25日にJALの長期債を格下げ方向で見直すと発表した。同社は格付けに当たり、DESを「債務の不履行」とみなしている。

 しかも、政府系の政投銀がDESに伴い出資することは、1987年に完全民営化したJALが、“半官”に先祖返りすることを意味する。「親方日の丸の甘えを断ち切らない限り、再生は無理」(主力行幹部)。JALの意識改革が問われている。(赤堀正卓)
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by yurinass | 2007-05-30 07:51 | 経済状況記事
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