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by yurinass
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鳥取県、液晶マザー工場化へ新法活用

 鳥取県は地方への企業立地を支援する地域産業活性化法の適用第1号を目指し、30日に鳥取県地域産業活性化協議会(会長・平井伸治知事)を発足させる。同法はグローバル経済にふさわしい企業立地の促進を目的に今国会で成立。県は液晶や電子デバイス関連を中心に、海外工場向けに量産技術などを開発するマザー工場の集積を目標に掲げる。

 協議会は県、市町村、鳥取大、米子高専、県産業技術センターなどで構成し、県産業振興機構が事務局となる。夏をメドに産業集積の目標などを盛り込んだ基本計画を策定し、秋にも国の同意を得たい考えだ。

 国の同意を得れば、工場を新増設する企業は(1)設備投資減税の適用(2)不動産取得税、固定資産税の減免(3)信用保険の限度額の引き上げや保険料率の引き下げ(4)工業立地法での緑地面積規制の緩和(5)人材育成や研修への補助――などを受けられる。
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by yurinass | 2007-05-18 16:35 | 保険、ファクタリング等
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