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【建設業・東京】評価項目全体の改正案提示 国交省(05/17)

国土交通省は、5月17日に開く中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」に、経営事項審査の評価項目全体の改正案を提示する。各評価項目の実質ウエートは、大企業ではX1(完成工事高)を大幅に引き下げ、X2(営業利益・自己資本額)を相対的に高くする。Y(経営状況)は倒産・非倒産を判別できる指標のほか収益性の指標を加えた八つの新指標を提案。また、W(社会性など)は評点の上限を引き上げ、労働福祉の状況や防災協定の締結などについて加点・減点の幅を拡大する。
 まず、X1は完工高の上限を現行の2000億円(=2616点)から半分の1000億円にまで引き下げ、大企業での完工高偏重を見直す。評点の上限も2200点程度に下げる。
 一方、中小企業では、完工高が小さい企業の間で差がつくよう、評点の下限を引き下げる。例えば、現状の仕組みでは完工高がない企業でも580点が得られたが、改正により400点程度にまで引き下げ、完工高が5億円以下程度の層の分布をばらつかせる。ウエートは現状の0・35から0・25に見直す。
 X2については、中小企業では極端な差がつかない評点分布とし、大企業ほどばらつきが出るようにする。具体的には自己資本額と利益額をそれぞれ数値化したものの合計値を「企業規模数値」として評価。自己資本額と利益額の評点のバランスはおおむね4対1とする。
 利益額の評価指標としては、申請者が採用する会計基準によって差が出ないことなどを考慮し、EBITDA(イービットディーエー・利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を採用。減価償却費を評価に加えるため、自ら機械設備を保有する企業が高い評価を受ける傾向があり、ペーパーカンパニー排除の効果も期待できるという。自己資本額の定義は、現行と同様の「純資産額」とする。ウエートは0・1から0・15に見直し。
 Y(経営状況)については、「企業実態に比べ過大な評価が行われることがある」などの指摘を踏まえ、ペーパーカンパニーが実態に合わない高い点数を得ている現状を是正。ウエートは現状と同じ0・2とするが、評価指標は、倒産の危険性を判断できる指標に、売上高経常利益率など収益性の代表的な指標を加えた8指標を用いる。これにより、倒産判別率が向上するほか、中小企業では現行ほど評点分布がばらつかず、大企業では財務力に応じて差がつきやすい制度設計とする。
 Z(技術力)のウエートは0・2から0・25に引き上げる。具体的には技術者数と元請け完工高をそれぞれ数値化したものの合計値を「技術評価数値」として評価。技術者数と元請け完工高の評点のバランスはおおむね4対1とする。技術者数の重複カウントは、技術者が複数業種に従事するケースが多い中小企業の実態を踏まえ、1人当たり2業種まで認める。また、一定の要件を満たす基幹技能者も新たに加点する。
 W(社会性など)は、評点の上限を引き上げ、特に労働福祉(保険加入など)の状況や防災協定の締結、営業年数についての加点・減点の幅を拡大。また、法令順守状況(建設業法に基づく処分の有無)を評価対象に加える一方、自己申告による工事安全成績、賃金不払い状況を廃止する。ウエートは現状と同じ0・15。
 きょうの会合では、グループ経審制度の改善についても話し合う。次回6月の会合で全体の改正案を取りまとめ、同月に開く中央建設業審議会で正式に決める。その後、システムを整備し、08年度から新経審に移行する。
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by yurinass | 2007-05-18 08:12 | 経済状況記事
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