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by yurinass
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リスクモンスター、170万社の与信情報提供―倒産確率、独自に格付け(新進気鋭)

 取引先が突然倒産して債権が回収できない。企業としてはこんな損失は絶対に避けたいところ。リスクモンスターは百七十万社の情報を収集し、倒産確率を明示した独自の格付けや推奨する取引限度額などの情報を提供する。正確な財務報告のための体制整備を義務付ける日本版SOX法(企業改革法)も追い風に顧客数を伸ばしている。
 東京・大手町のリスクモンスター本社。「データ工場」と呼ばれる部署で、三十人余りの担当者が日々送られてくる企業情報と格闘する。情報を分析し、倒産リスクに応じて企業をAからFまでの六段階で「格付け」する。東京商工リサーチから入手する百七十万社分の決算データなど約三十の調査機関の情報を基に日々更新する。
 顧客企業には格付けごとに倒産した会社の割合を提供する。二〇〇六年では、格付けAの企業の倒産はほぼ〇%。倒産企業の八五%がEまたはFだった。格付けに応じてどの程度までの取引にとどめるべきといった取引限度額も提示する。指定企業でリスク情報に大きな変化があれば通知する機能も用意。情報はインターネットで常時閲覧でき、新規顧客との取引開始の可否や既存の取引見直しなどを最新情報をもとに判断できる。
 情報は「e―与信ナビ」というソフトなどを使ってASP(ネットを介した期間貸し)形式で提供する。入会金の三万円と利用件数に応じた月額料金を徴収。一カ月に四十社分の企業情報を利用した場合は五万円程度。菅野健一社長は「月数万円でベテランの審査マンを雇うのと同じ効果」と自信を見せる。
 設立は二〇〇〇年九月。日商岩井(現双日)の審査部員だった菅野社長が、多くの企業で審査業務が十分でないことに着目。社内ベンチャー制度を利用して会社を立ち上げた。企業の与信管理強化の流れに乗って顧客数を伸ばし、約三千五百社が利用するサービスに成長させた。〇五年には大証ヘラクレスへの上場も果たした。双日の出資比率は昨年九月時点で三%に低下している。
 〇八年四月に施行予定の日本版SOX法が一段の追い風になりそうだ。上場企業は自社やグループ会社の取引などについて厳密なリスク管理を求められるようになる。倒産確率を具体的な数字で提示するサービスの需要が高まる可能性がある。課題は「一本足打法からの脱却」(菅野社長)だ。現状のビジネスモデルでも顧客数を五千社まで増やせると見込むが、与信情報だけではいずれ収益は頭打ちになる。ASPのインフラを使って内部統制の構築支援ソフトなど三十種類のソフトを提供しているが、いずれも利用率は低く第二の柱は育っていない。収益の多様化を早期に実現し、具体的な業績に反映できるかがカギとなる。(三木聖司)
(2007/04/30日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-05-01 11:17 | リスクモンスター
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