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大旺建設再生計画、新会社が事業継承・グループ20社売却

 経営再建中の四国最大の総合建設会社(ゼネコン)、大旺建設(高知市、四宮隆社長)は19日、再生計画をまとめた。新会社を設立して土木・建築などの中心事業とそれにかかわる負債を承継させる。一方で現会社に遊休、不良資産を残してこれを売却、借入金を返済する。グループ企業20社は売却する。整理回収機構(RCC)のスキームを活用した事実上の私的整理で金融機関ともほぼ合意。金融機関は債務を70億円程度免除する見通しだ。
 現会社を7月1日付で分割、中心事業を登記済みの新会社「新生大旺建設」が承継する。新会社には借入金126億円のうち22億円を移し、長期分割返済する。400人弱の従業員も新会社が引き継ぐ。同社は5億円の新規出資を募る。高知の有力企業グループ、入交グループ本社(高知市)が40%を持つ筆頭株主となる。四国銀行も5%出資する。出資企業は全部で10社程度になる見通しだ。
 新会社は事業承継後に「大旺建設」に社名変更。四宮社長が引き続き社長を務める。
 現会社は104億円の借入金を引き継ぎ、資産売却などで返済するが、返済額は3割程度にとどまる見通しで、残りは金融機関が債務免除する。取引がある23金融機関のうち、計画に21行が同意、残りの2行も近く同意する見通し。現会社は借入金を返済した後に清算する。
 グループ会社も再編する。連結対象は大旺建設も含め33社だが、新グループは本業の土木・建築事業と相乗効果のある13社とし、残りの20社は売却する。
 大旺建設は公共工事の減少に加え、バブル期の不動産投資の失敗などで経営が悪化。2006年6月期の単独売上高は、前の期に比べ5%減の300億9800万円、最終損益は8億3200万円の赤字(前の期は4億4400万円の赤字)だった。
 新会社は、社外取締役や社外監査役を登用し、経営監視機能を強化する。本業で立て直しを目指すことになるが、四国の建設業を取り巻く環境は依然厳しく、受注獲得や技術力の向上などが今後の課題となる。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:12 | 経済状況記事
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