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Q&A、意思決定のプロセスは―西室社長が最終決定(日興上場維持東証の判断)

 東京証券取引所が日興コーディアルグループの株式を上場廃止の可能性を周知する監理ポストに割り当てたのが昨年十二月十八日。その後、上場維持を決定した三月十二日までの三カ月弱で、どういう意思決定プロセスをたどったのか。関係者の動きを中心に振り返る。
 Q 東証は日興株を監理ポストに割り当ててから、どのような作業を進めていたのか。
 A 日興の不正会計が上場廃止基準に当たるかどうか事実関係の整理を進めた。日興関係者などから事情聴取を重ねたほか、日興が二月二十七日に訂正した有価証券報告書を出した後は監査法人からも聞き取り調査した。東証は一連の手続きを経て今月十二日午後に執行役会を開き、全員が日興株の上場を維持する決定を支持したとしている。
 Q 誰が決定に関与したのか。
 A ヒアリングなどを担当する上場部が判断材料をまとめ、自主規制部門の責任者に報告。その上で西室泰三社長が最終的に決めた。もともと上場廃止にするかどうかは通常業務の一環として、基本的には取締役会にはかけずに執行部で決めている。今回は事前に奥田碩トヨタ自動車取締役相談役や氏家純一野村ホールディングス会長らもメンバーである取締役会から、「執行部一任」の了解を取り付け、取締役会は決定プロセスに加わらなかった。外部の有識者で構成する自主規制委員会も関与していない。
 Q 政治や行政との関係は。
 A 西室社長は上場維持の結論を出したことについて「圧力は一切なかった」と強調している。東証を監督する金融庁は、自主規制機関である東証の決定を尊重するとの立場だ。産業再生機構で経営再建中だったカネボウの場合は、外部から上場を維持してほしいとの要請もあったが、東証は自らの判断で上場廃止を決めた。
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by yurinass | 2007-03-19 08:27 | 経済状況記事
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