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「民間版再生機構」設立相次ぐ、機構OBが中核

 企業の再建を助言し、融資や投資先をあっせんする再生支援会社の設立が相次いでいる。15日に解散した産業再生機構で働いた人たちが中核となる大型組織が4月に誕生する。企業再生ファンドとは異なり、再生チームを派遣し、長期的な視点で事業改革を進める。1月にも機構の別の幹部らが支援会社を設立した。こうした「民間版再生機構」が再建に成功し、M&A(企業の合併・買収)を通じて産業界の活性化を促せるか。
 再生機構の専務を務めた冨山和彦氏ら約20人が新会社を4月に設立する。そこに機構の執行役員だった松本順氏ら7人が昨年11月に設立した支援会社も合流する見通しになった。手掛ける案件が増えれば、再生機構と同じ200人規模まで人員を増やす計画だ。
 会社の設立趣意書には「顧客益、社会益を犠牲にする短期的、短絡的な自益の追求は行わない」との項目を盛った。投資家から資金を集めて企業に投資し、短中期保有で売却益を追求するファンドとは一線を画した。
 企業とは再生の助言契約を結んで、10人単位でチームを送り込む。企業の経営陣や社員といっしょに再建計画を練り、実行に移す。チームは社長、役員を含むことを想定し、経理、法務、管理、事業戦略を担う幹部らも包括的に用意する。
 機構が支援したカネボウのケースではピーク時に30人を送り、徹底的に財務を洗い直した。そのノウハウを新会社でも生かす。冨山氏は「経営権だけを握っても再建はうまくいかない。経営層と実動部隊の両方を送り込むことが再生のカギだ」と強調する。企業が借り入れを必要とした場合は融資団をまとめ、資本を厚くしたいならスポンサー企業を見つける。
 新会社に合流する松本氏らが昨秋に設立したのは「インフィニタム・パートナーズ」。松本氏は機構で九州産業交通や関東自動車の再建を手掛けた。大京担当の田矢徹司氏も共同設立者の1人。彼らは「冨山氏らの会社と手法や目的が似ている」と合流を決断した。
 機構の執行役員でダイエーやカネボウの再建を手掛けた大西正一郎氏と松岡真宏氏は1月に、リサ・パートナーズと合弁で支援会社「フロンティア・マネジメント」を設立した。ここには7人の機構出身者のほか、外部の投資銀行家や弁護士、公認会計士も参画。企業再建の専門家集団を目指す。高木新二郎・元産業再生委員長が4月から特別顧問に就く。冨山氏らの会社とともに企業再生ビジネスの担い手として注目を集めている。
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by yurinass | 2007-03-19 08:02 | 経済状況記事
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