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by yurinass
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トップに聞く(5)日本企業への影響は?(全人代変わる中国産業政策)

 ――企業所得税一本化の影響は。
 「中国政府関係者と話をしても、当局側は外資の資本逃避を恐れている感がある。税制は内外企業で一本化するだろうが、低付加価値製品以外では従来通りの優遇策が出てくるのではないか」
 「地方政府レベルでは税制上の減免措置はなくなっても『所得税負担増相当の補助金を出す』『(輸出製品に認められる)増値税(日本の消費税相当)の還付率を引き上げる』といった声が聞かれる」
 ――技術移転をどう進めるか。
 「重工がやっている製品の技術は日進月歩。日本で先端品を開発し、(旧来の)製品を我々が中国に進出して生産する考え方だ。蒸気タービンやボイラーなど技術が限界に達している製品については中国にライセンス供与している。こうした製品では最先端技術も移転しないと中国ビジネスは取れない」
 「発電所などのプロジェクトは中国企業が技術使用権を購入し、生産する契約にしてあり、外資系が中国企業を指導することが条件になっている。仮に生産で問題が出れば外資系企業が責任を負う。中国以外ではこうした契約内容はない。それでも外資系は中国の市場が大きいから、こうした条件をのむ」
 ――日中関係の好転をどうみる。
 「確かに日中関係が冷え込んでいたときには受注プロジェクトで明らかな『日系メーカー外し』があった。今はそうした露骨な日系企業外しはなくなったが、かといって日系企業を優遇することもない。通常のビジネス環境に戻ったというのが率直な印象だ」
(北京で、菅原透)
 ――中国は外資優遇策を縮小している。
 「外資優遇策の縮小自体は理解するが、政策の決定プロセスや施行タイミングなどは配慮してほしい。政策が施行された後に厳格に運用できるかも課題だろう。地方政府や役人ごとに許認可基準が異なることが今でもある。公平な競争環境をつくってほしい」
 「国内企業と外資系企業での企業所得税(法人税)の税率一本化は厳しい方向へ働く。中国市場の競争環境がどう変わるかにも注目している」
 ――技術移転リスクをどう考える。
 「確かにノウハウや考え方などは容易に盗まれかねない。様子を見るという考え方もあるが、どこかがやり始めてからでは遅い。特に欧米企業にはリスクをとって事業を展開する発想が強い。日立も始めなければ次のステップに進めないという考え方で進めていく」
 ――昨秋の安倍晋三首相訪中以降、日中関係が好転してきたが、企業活動面での影響は?
 「確かにビジネス上で中国政府当局と話し合っても変化を感じる。一月に国家発展改革委員会と提携し、環境・省エネ関連で日立が持つ技術やノウハウを中国に移転する事業で協力することが決まったが、我々が先方に話を持って行ったのは昨年十一月。短期間で話がまとまったのも、(日中関係が良好になった)この時期だからだろう」
 「日立(中国)が中国で環境・省エネ関連事業を本格的に始めようと考え始めたのは二年ほど前。新幹線や原発などほかにも様々な事業の種をまいてきた。これまでの取り組みがあるから今がある。日中関係の好転は追い風だ」
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-19 07:59 | 経済状況記事
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