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再生機構が解散―課題は、「私的整理」定着へ正念場。

「再生機構が築いた早期事業再生の文化を定着させたい。新たな制度整備と債権者や株主など関係者の再生への動機づけが重要だ」(高木新二郎産業再生委員長)
 再生機構は多様な関係者の利害を調整し、迅速な財務リストラを進めることで、企業の経営破綻を回避しながら再生を果たすという公的な役割を担った。再生機構解散後も、こうした債務カットの調整の枠組みをいかに残すかは課題の一つだ。
 政府は二月に事業再生の円滑化などを狙った「産業活力再生法」の改正案を閣議決定し、私的整理で再建中の企業に対するつなぎ融資の優遇策などを設けた。債権者の一部が私的整理に反対しても、裁判所の判断などで早期再生を促す措置も盛り込まれ、今国会中に成立する見込みだ。
 ただ、整備された制度が十分に活用されるかは未知数。「債権者や株主、役職員など過剰債務企業の当事者に、いかに早期再生が合理的かという意識を受け付けるかが課題だ」(冨山氏)。関係者に対する情報開示を一段と拡充させ早期再生への理解を高めるなど、日本で事業再生を定着させるためには、これからが正念場ともいえそうだ。
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by yurinass | 2007-03-16 12:38 | 経済状況記事
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