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小売り再編メガ連合の衝撃(上)大丸とイオン、火付け役――国際調達力で主導権。

 イオンとダイエーの資本業務提携、大丸と松坂屋ホールディングス(HD)の経営統合が立て続けに決まり、小売業の再編が加速してきた。人口減で国内需要が縮小するなか、多様化する消費市場で成長するにはシェア拡大による競争力向上が欠かせない。業界トップのメガ(巨大)小売り連合誕生は、メーカー・卸も巻き込み新たな再編の渦を起こしつつある。
 「市場が縮小均衡に向かい、面取り合戦のチャンスは少ない。だから短期的な効率性以上に成長性を重視した」。十五日に東京都内で開いた大丸と松坂屋HDの共同記者会見で、大丸の奥田務会長はこう強調した。企業文化の異なる老舗二社の統合はマイナス要因に事欠かないが、「融合効果は計り知れない」(松坂屋の岡田邦彦会長)と規模拡大優先の戦略であることを示した。
 わずか一週間で国内最大のスーパーと百貨店のグループが誕生し、規模を競うメガ小売りの時代に入ったことを印象づけた。もっとも急に始まったわけではなく、バブル崩壊後、その下地はできつつあった。ダイエー、そごう、セゾングループなど過剰投資による負債増加で財務体質が悪化した企業と、本業に経営資源を集中した企業との差が出た結果だ。
 スーパーはイオングループとセブン&アイ・ホールディングスの二強に集約。百貨店も大手四社(高島屋、三越、大丸、伊勢丹)の単体売上高合計が全国百貨店売上高に占める割合は、一九九五年度の二九・六%から二〇〇五年度は三二・五%と寡占化が進んでいる。
 今回再編の主役となったイオンと大丸。業態は違うが、その思惑は一致している。一つが世界レベルの商品調達力を高めることだ。百貨店、スーパーともに売り場の内容に目に見える差はなく、独自性のある商品をいかに集められるかが競争力を左右する。
 九七年に岡田元也社長が就任して以来、イオンの売上高は約二倍に増えた。その立役者は「独自ブランド(PB)商品の拡大」と商品担当の久木邦彦専務執行役は力説する。ランドセルはイオンのPB「トップバリュ」を中心に国内シェアの三分の一を占める。食品を中心に海外からの商品調達も増やした。〇七年二月期の合計売上高は二千二百億円に達したもようで、大手食品メーカーの売上高に匹敵する。
 東京地区での事業を共同化していく大丸と松坂屋。最大の狙いは赤字が続く松坂屋銀座店の立て直しだ。販売力の弱い百貨店との取引にアパレルなどは二の足を踏むが、営業力に優れる大丸が支援することで「無視できない存在になる」(大手アパレル幹部)。
 地方百貨店が苦戦しているのはブランド品など売れ筋商品が集まりにくく、販売機会を失っているためだ。伊勢丹は一店舗で国内最大の売上高を持つ新宿本店(東京・新宿)の販売力を背景に、アパレルなどに強い影響力を持つ。この調達力が地方百貨店の再編で先行する要因だ。大丸・松坂屋連合も一定の規模を追求することで、海外ブランドへの発言力を増したいとの意図が見える。
 イオンの岡田社長と大丸の奥田会長はともに米国で経営を学び、株式市場を重視する姿勢も似ている。「最大の顧客満足を最小のコストで実現する」(奥田会長)ことで規模拡大を狙う二社は、小売業界を再編の渦に巻き込む可能性が高い。
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by yurinass | 2007-03-16 12:36 | 経済状況記事
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