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by yurinass
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ファンドで地域産業振興、長野県、食品・伝統工芸品に助成、ヒット商品信州発狙う。

 長野県は二〇〇七年度から国の政策ファンドを活用した地域産業振興に乗り出す。食品産業と伝統工芸品産業を対象とし、とりわけ地域の食材を使った加工食品の「信州発ブランドの大型ヒット商品」の開発を目指す。ただ、有力地域ブランド商品の開発は全国どの地域でも主要課題に掲げている。そのなかでどう優位性を打ち出していくのか、明確なビジョンが求められている。
 県が始める新事業は五十億円規模の基金を設けて、その運用益を県内中小企業の事業展開や新製品開発の助成に充てるという内容。四十億円は中小企業基盤整備機構から無利子で借り入れ調達する。期限は十年間の予定。助成額規模は基金の運用益次第だが、県では「国債運用でも年間八千万―九千万円は可能」(商工部)とみている。
 年間三十件程度の助成を考えているようで、一件あたりの助成額は数十万円から一千万円規模と幅広くなりそうだ。具体的な商品開発プランを応募してきた企業を対象に候補を決める。
 従来の地場産業支援はハイテク系が中心で加工食品・伝統工芸関連では常設展示施設の設置くらいだった。今回の新制度では地場産の原材料などを使った「地域発の全国ブランド商品」となる新製品の開発に主眼を置く点が新しいという。特にすそ野の広い食品産業活性化を視野に置く。
 商工部では「農業と工業の連携、医療と工業の連携」を看板に掲げる。例えば「夕張メロンで作ったゼリー」「書道用から化粧品向けに転換した広島の熊野筆」といった他県の成功事例を頭に描きながら助成候補を検討する考え。三年の任期付きで研究員の募集、採用も行うほどの力の入れようだ。
 田中康夫前知事時代には県政との距離を感じていた県内食品工業界では「詳細はこれからだが、中小の食品メーカーには技術開発面での支援が必要。新制度は助けになる」(福島忠雄・長野県食品工業協会会長)とおおむね歓迎する。一方で「中小は技術開発だけでなく設備投資も含めた幅広い支援を期待したい」(長野市の菓子メーカー)という要望もある。
 支援に新しい工夫を求める声もある。食品ビジネスに詳しい茂木信太郎・信州大学経営大学院教授は人口減などで今後食品産業の生み出す価値が縮小する可能性があると指摘。そのうえで「かつてのように大量生産型のヒット商品を追う開発思想は難しい。商品にどんなメッセージやストーリーを込めるかのしかけ作りが成否を決める」と強調する。言い換えれば「価値の演出」だ。
 例えばサンクゼール(長野県飯綱町)が「高原の風景」を織り込んだ商品イメージで大都市圏に食い込んでいる例をあげる。こうした“イメージの付加価値”演出への支援を訴える。「本当はそこにうまく助成できる仕組みがほしいところだが、まだ十分でない」と発想の転換も促す。
 長野県の食品産業には二つの大きな強みがある。一つは「信州ブランド」イメージの持つ分かりやすさ、二つ目はOEM(相手先ブランドによる生産)供給能力のある食品加工業者の層の厚さだ。強みを最大限に生かし、どう地場産業の再生を図るのか、新しい支援策が注目される。
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by yurinass | 2007-03-14 07:47 | 経済状況記事
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