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東証「グレーは罰せず」―Q&A、不正は組織的だったか(日興上場維持東証の判断)

 東京証券取引所は十三日、不正会計問題で監理ポストに割り当てていた日興コーディアルグループ株を通常のポストに戻した。東証が「上場維持」と判断する過程には何があったのか。テーマごとにQ&A形式で探る。初回は不正会計について「組織的とはいえない」と位置づけ、上場維持の有力な根拠とした背景をまとめた。(1面参照)
 Q 東証はなぜ不正会計の組織性に注目するのか。
 A 東証は「虚偽記載があり、その影響が重大」との上場廃止基準を定めている。重大性の具体的な基準はないが、「組織性」や「悪質性」を要素に挙げている。西武鉄道やカネボウの上場廃止決定で東証が虚偽記載自体の影響の大きさと並んで組織性を理由に掲げたことで、「判例」として確立したといえる。
 Q 弁護士らで構成する日興の特別調査委員会は一月三十日、「不正会計は組織的」とする報告書を提出した。上場廃止の判断材料にならないのか。
 A 東証も特別委の報告書には高い関心を寄せていた。特別委は、虚偽記載の舞台となった投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツでの組織的な不正会計を認定。日興コーディアルグループの有村純一前社長については関与した疑いが完全には晴れないとして「グレー」判定を下した。
 日興の責任追及委員会もその後、同様の判断をした。ただ、外部の意見はあくまで参考情報という位置づけだ。東証としての見解をまとめるには、関係者に改めて事情聴取するなど独自に裏付けを取る必要があるためだ。
 Q 東証は結局、日興の不正会計の組織性をどう判断したのか。
 A 西室泰三社長は十二日の記者会見で、日興の不正会計について「真っ黒でなくグレー」と話した。特別委と同じ「グレー」でも、東証として日興や監査法人関係者から事情聴取を重ねて下した結論だ。「疑わしきは罰せず」との立場といえる。
 長年、株主分布でウソの報告をしていた西武鉄道や債務超過を隠していたカネボウは全社的な関与も明らかだった。だから東証も組織性があったと認定できた。だが日興の場合、東証独自の事情聴取ではカネボウや西武鉄道並みに「組織性」があるとは言い切れないと最終的に判断したようだ。
 東証はあくまで市場への悪影響を取り除くための自主規制機関であり、証拠固めのために警察のような強制捜査はできない。聴取でも基本的に相手の言い分を受け入れざるを得ない。特別委より踏み込んだ事実を把握するのは難しい面もある。 東証内部では「組織性の有無を厳密に判定しようとすれば最終的に行政・司法機関に近付き、自主規制機能が発揮しにくくなる」と、上場廃止の判断に組織性を盛り込むことに慎重な声もある。
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by yurinass | 2007-03-14 07:43 | 経済状況記事
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