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by yurinass
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夢真HD―M&Aの拡大戦略を転換、財務立て直しが課題に。

 建設施工管理の夢真ホールディングスが企業買収をテコにした拡大戦略を転換し、傘下に収めた企業の売却に動き始めた。グループ企業の再編で利益を増やすもくろみだったが、成果が出ないままに有利子負債が拡大するなど財務体質が悪化。子会社の再生に必要な資金調達が困難になったことが背景にある。
 建設コンサルタントの日本技術開発に二〇〇五年夏、敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたことで一躍有名になった夢真HD。拡大戦略の転換を象徴する出来事があった。
 空調・機械設備工事の夢真総合設備を投資会社に売却すると二月十五日に発表した。同社の売上高は三百五十億円程度とみられ、夢真HDの〇七年九月期の予想連結売上高七百八十五億円の四割以上を占める。
 夢真総合設備は買収した二社を合併し、〇六年三月に発足させた企業。経常赤字が続いていたが、事務所の統合や人員整理などで「今期は十億円近い利益が出そうだ」(佐藤真吾会長)と、そろばんをはじいていた。
 狙いは二十五億―三十億円程度とみられる売却益。佐藤会長は「今後は売上高より利益を優先する。利益が出るなら早いうちに売却してキャッシュにしたい」と話す。
 持ち株会社に移行した〇五年四月からM&A(企業の合併・買収)を加速し、建築物検査や不動産開発など主に建設関連の十社を買収。売上高は〇四年九月期の四十三億円から〇六年九月期に四百十五億円まで急拡大した。日本技開へのTOBは失敗に終わったが、買収に積極的なイメージが広がり、持ち込み案件が増えたという。
 ただ、買収による拡大戦略は利益には結びつかなかった。大半は規模が小さく、粗利益率も低く、相乗効果が限られたからだ。〇四年九月期に一五・四%だった売上高経常利益率は前期に三・一%まで低下した。
 その一方で、株式交換で取得した一社を除き、買収に要した約二百億円は借入金でまかなった。前期末の有利子負債は二百三十七億円で一年前のほぼ倍に拡大、株主資本比率も三・五%まで低下した。財務体質の悪化で「企業再生に必要な資金を金融機関から調達することが難しくなった」(佐藤会長)。
 事業の急拡大に内部管理体制もついていけなかった。端的に表れたのが前期決算。発表を一度延期したうえ、十一月二十一日午前零時四十分の深夜に業績の下方修正と同時に決算を発表した。
 さらに同月三十日、二円と発表していた期末配当をゼロにすると発表。夢真HD単体の資産規模から算定する配当制限を超えていためだ。大阪証券取引所は開示体制に問題ありとして、改善報告書の提出を求めた。
 今後は買収に打って出る前からの主力事業で利益率の高い人材派遣を伸ばしながら、グループ企業の売却などを急ぐ。「次のM&Aのためのキャッシュを手に入れる」(佐藤会長)考えだ。焦点となるのは民事再生手続きの申し立てで傘下に収めた勝村建設だ。
 ただ株価はピークの半分以下で、今期は大幅増益予想にもかかわらずPER(株価収益率)は六倍台。市場は夢真HDの戦略を懐疑的にみている。
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by yurinass | 2007-03-12 08:10 | 経済状況記事
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