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平成電電、地裁に虚偽報告・民事再生時に資金流用の証拠隠す

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社が2005年10月に民事再生法の適用を申請した際、出資金を運転資金に流用していた事実を隠すため、東京地裁には正規の取引があったとする虚偽報告をしていたことが6日、警視庁捜査二課の調べで分かった。
 同課は、元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らが、資金集めの悪質性を認識していたことを裏付ける行為とみて調べている。
 同社は05年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、資産状況や過去の取引などの報告を求められた。同容疑者らは運転資金への流用を隠すため、匿名組合と電電との間で電線購入や機器設置など正規の取引があったように装った報告書を作成して同地裁に提出していたという。
 匿名組合は、出資者に決算を報告する必要はなく、同容疑者らは破綻直前の05年9月末まで「事業は黒字」などと偽って、計約1万9000人から計約487億円を集めたとされる。捜査二課は、実質的に事業が破綻した同1月以降に約1万3000人から募った約300億円は詐欺性が強いとみている。
 調べによると、同社は03年7月から「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安な固定電話サービスを開始。翌8月から、チョッカを展開するための資金として、一般投資家から匿名組合を通じて出資を募り始めた。
 しかし、チョッカは当初から赤字続きで、05年1月ごろには実質的に破綻。「出資金をもとに、匿名組合が購入した通信機器を電電に貸すことでリース料が得られる」などと出資者に説明していた事業スキームは崩れ、佐藤容疑者らは出資金のほとんどを電電の運転資金に充てるようになったとみられる。
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by yurinass | 2007-03-12 08:09 | 経済状況記事
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