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再生機構、15日に解散――残余財産、最大500億円国庫納付へ

 産業再生機構が15日付で解散することが決まった。全41件の支援業務が完了したためで、当初の予定より1年前倒しで役割を終える。機構はこれまでに約1兆円を企業支援に投じたが、再生後の株式売却益などで300億―500億円の利益剰余金が出る見通し。剰余金は国と出資者の銀行とで分け合う仕組みだが、政府は全額を国庫納付とする方向だ。
 解散は15日の取締役会で決める。「業務が完了した時点で解散する」と定めた産業再生機構法に基づくもので、一般企業にある株主総会決議などの手続きはとらない。
 機構は産業と金融の一体再生を目指して2003年4月に発足した。4年間で手がけた案件は41件。カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなどが主な支援先となった。債権や株式を買い取ったうえでリストラなどの再建手続きを進めてきた。
 再建した企業の株式売却などで得る利益剰余金は07年3月期末で「300億―500億円」(関係者)にのぼる見込み。剰余金は株主と国とで分配する仕組みだが、その割合は政令で、機構の清算時期の6月までに政府が決めることになっている。
 機構の株主は預金保険機構と農林中央金庫。預金保険機構にはみずほや三菱東京(当時)など大手銀行グループが出資している。政府は「法人税を払っていない銀行への分配は国民の理解を得にくい」とみており、全額を国庫納付する案が有力。
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by yurinass | 2007-03-12 08:06 | 経済状況記事
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