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多摩信金理事長佐藤浩二氏――融資急ぐより課題解決(地域金融トップ群像)

企業や暮らし 連携し手助け 
 「多摩の繁栄を支えるインフラに」。多摩信用金庫(東京都立川市)の理事長、佐藤浩二は新生・多摩信金の役割をこう明言する。二〇〇六年一月に多摩中央(立川市)、太平(武蔵野市)、八王子(八王子市)の三信金が合併して誕生。「価値創造をめざす合併だ。企業、個人、地域に一段と貢献する」と口元を引き締める。
 東京・杉並生まれ。戦時中、新潟県に疎開したのを除けばずっと東京で育った。大学時代は当時はやりの学生運動もしたが、卒業後は多摩中央信金に。国分寺を振り出しに吉祥寺など多摩地域の四支店を経験し「営業回りなどで人々の生き様にも触れてきた」。
 理事長に上りつめた今も若いころ立川青年会議所で活動した経験、人脈が生きている。仲間意識を共有する経済人は多く「外見は温厚だが、強い信念でリーダーシップを発揮している」というのが大方の見方だ。
 元太平信金理事長の鈴木弘昭副理事長、元八王子信金理事長の小笠原治常務理事はそれぞれ旧地盤での人脈を生かしつつ、新生・多摩信金の首脳陣の一角として佐藤の脇を固める。三氏に菅屋忠正会長、旧多摩中央の大神田忠弘専務理事と三常務理事を加えた八人が代表権を持つが、最終的な決断は佐藤の役割だ。
 合併して一年余り。地域貢献の指標になる貸出金残高(〇六年三月期)は合併により全国九位、東京都内三位に躍進、経営の健全性を示す自己資本比率も八・五六%(同)と合併前の八・二五%から改善した。
 〇七年三月期決算見込みの預金残高は二兆五百億円(前期比二・四%増)、貸出金一兆千七百億円(同一・九%増)と増勢。預かり資産は一千億円に達し、純利益約五十億円を見込む。
 当面の戦略を〇六年四月に策定した「新・中期経営計画二〇〇八」で打ち出した。〇八年度を目標年次とする計画だが「二十年後、三十年後の多摩の発展に貢献する仕組みづくりを意識した」という。
 少子高齢化のなか、人口増が続く多摩の潜在可能性は高い。現在の人口約四百万、事業所数十三万数千、小売年間販売額三兆九千億円など有力県に匹敵する多摩は六十を越す大学が集まり、特定非営利活動法人(NPO法人)も九百近い。
 潜在力のある地域の主力金融機関として市民や企業、自治体それぞれが抱える課題と向き合い、相談に応じ支援する。そのしくみをネットワークで構築し、地域のインフラの役割を担う。それは団塊世代の資金運用や起業支援、NPO法人との連携、高齢者の暮らしサポートなど具体的な課題への取り組みから始まる。
 起業支援はいち早く八王子市内にブルーム(起業)センターを開設していたが、〇六年からは毎月、「ブルーム交流カフェ」を開催。団塊世代などの資金運用相談に応じる「すまいるプラザ」を国立、武蔵村山市に開設し、地域のNPO法人を支援する「NPO事業支援ローン」を設定するなど、布石を打っている。
 企業の支援も融資の拡大を急ぐより、課題の解決を優先し、場合によってはネットワークを通じて専門家や外部組織も活用する。
 佐藤はこうした姿勢を「手間もひまもかかるスローフードづくり」という。すぐに結果を求める「ファストフード」に対し、個々に合った献立で企業や個人を育てる。多分に多摩で営業強化に動くメガバンクを意識した例えだが、息の長い取り組みで地域の繁栄をめざす多摩信金トップの面目躍如だ。=敬称略
(多摩支局 鈴木純一)
(さとう・こうじ)1966年(昭和41年)早大商卒、多摩中央信金へ。国立支店長などを経て98年常務理事、01年理事長、06年多摩信金理事長。東京都出身、64歳。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:18 | 経済状況記事
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