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トゥルーバ、地域金融向け、動産担保の価値「格付け」、低コストで簡単。

融資拡大後押し
 機械設備や商品在庫を担保にした融資を支援するトゥルーバグループホールディングス(東京・渋谷)は、動産の大まかな価値を金融機関が簡単に把握できるサービスを三月から始めた。動産を種類などにより「格付け」し、どの程度の担保価値があるかの目安にしてもらう。低コストの「動産格付け」で融資拡大を後押しする。
 二〇〇五年十月の動産登記制度の開始で、動産を担保にした融資は拡大している。昨年九月末の残高は五百億円(融資枠ベース)を突破し、その後も急速に増加している模様。トゥルーバは簿価ベースで累計一千億円分の動産の価値を評価しており、ノウハウが蓄積してきたことから新サービスに乗り出す。
 動産格付けは融資を検討している企業名や、担保になる動産の簿価額、動産の細かな内訳などの情報を金融機関から提供してもらい、担保価値をランク付けする。格付けはAAAからCCCまで七段階。Aの動産で簿価の四〇―六〇%の担保価値があることを示す。
 商品の品質にも左右されるが、一般的には鉄、アルミニウムなどの鋼材、冷凍海産物などの担保価値が高いという。
 サービスは今月から試行しており、七月から本格化する。当初はメールやファクスで申し込みを受け付けるが、七月からはインターネット上の専用申込書に必要事項を記入してもらい、ネットで回答する。費用は一件当たり一万円。主に地方銀行や信用金庫に売り込み、初年度で五百件以上の利用を見込む。
 時価をつかみやすい不動産と比べ、動産の担保価値を算定するのは簡単ではない。実地調査をする本格的な評価では三百万―四百万円の費用がかかることもあり、中小企業向けの少額の融資ではコスト負担が重い。中堅以下の地銀や信金が動産担保融資に二の足を踏む要因になっている。
 金融機関は動産格付けを利用することで大まかな担保価値をつかみ、本格的な融資交渉に入れる。トゥルーバは与信管理サービスのリスクモンスターや大株主の住友商事とも連携し、格付けサービスを展開していく。
 トゥルーバは金融機関向けに動産担保融資のコンサルティング業務を展開する。二〇〇三年に同社を設立した小野隆一社長は旧第一勧業銀行出身で、米大手ノンバンク「CIT」に出向し、動産担保融資の先進国、米国で業務に携わった。トゥルーバは今回の格付けビジネスを皮切りに、本格的な動産評価の受注にもつなげたい考え。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:16 | 経済状況記事
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