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平成電電、地裁に虚偽報告、民事再生法適用申請時、出資金流用隠しか。

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社が二〇〇五年十月に民事再生法の適用を申請した際、出資金を運転資金に流用していた事実を隠すため、東京地裁には正規の取引があったとする虚偽報告をしていたことが六日、警視庁捜査二課の調べで分かった。
 同課は、元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らが、資金集めの悪質性を認識していたことを裏付ける行為とみて調べている。
 同社は〇五年十月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、資産状況や過去の取引などの報告を求められた。同容疑者らは運転資金への流用を隠すため、匿名組合と電電との間で電線購入や機器設置など正規の取引があったように装った報告書を作成して同地裁に提出していたという。
 匿名組合は、出資者に決算を報告する必要はなく、同容疑者らは破綻直前の〇五年九月末まで「事業は黒字」などと偽って、計約一万九千人から計約四百八十七億円を集めたとされる。捜査二課は、実質的に事業が破綻した同一月以降に約一万三千人から募った約三百億円は詐欺性が強いとみている。
 調べでは同社は〇三年七月から「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安な固定電話サービスを開始。翌八月から、チョッカを展開するための資金として、一般投資家から匿名組合を通じて出資を募り始めた。チョッカは当初から赤字続きで〇五年一月ごろには実質的に破綻。「出資金をもとに、匿名組合が購入した通信機器を電電に貸すことでリース料が得られる」などと説明していたスキームは崩れ、佐藤容疑者らは出資金のほとんどを運転資金に充てるようになったとみられる。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:07 | 経済状況記事
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