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オリコ、赤字4000億円超発表―ノンバンク戦略、大手銀、見直し必至。

 消費者金融や信販などに容認されてきた貸出上限金利の引き下げが決まったことで、メガバンクなど大手銀行は、これまでのノンバンク戦略の「想定外」の見直しを余儀なくされている。
 「うちは消費者金融とは組まない」。みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は、かねて強調。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友銀行がそれぞれアコム、プロミスと資本・業務提携しているのとは対照的だった。強引な取り立てによるアイフルへの業務停止命令など消費者金融への逆風が強まるなかで「先見の明」との評価もあった。
 だが、貸出上限金利が三年内に二〇%以下にまで引き下げられることに伴って、直撃を受けたのは収益力の低い大手信販だった。みずほは自己資本が払底するオリコ救済のために、まず総額二千億円を超える資本支援に踏み切る。二年後には出資比率を一五―二〇%以上まで高め、グループ会社化に踏み込む。
 みずほはオリコに対して融資と優先株合わせて約六千億円の与信残を抱えており、支援は債務者区分の大幅な引き下げによる損失計上を回避する狙いもある。みずほコーポレート銀行は近く金融庁検査を控えている。
 オリコだけではなく、大手銀行が「自前では足りない分野」として急ピッチで拡充してきた信販、消費者金融などは見直し必至。消費者ローンで先行していた三井住友銀行もプロミスとの提携内容の一部見直しに着手。三菱UFJとアコムの提携深化の行方も不透明感が漂う。
 信販大手アプラスを傘下に抱える新生銀行も追加の資本支援を決めた。シティグループは早々に消費者金融部門をリストラし「日興」に転じている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:06 | 経済状況記事
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