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平成電電、匿名組合で資金集める

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、元同社社長、佐藤賢治(55)と元「平成電電システム(システム)」社長、熊本徳夫(54)の両容疑者は、出資金の返還などを逃れるため、返還義務のない匿名組合による資金集めを考案した疑いが強いことが6日、警視庁捜査二課の調べなどで分かった。
 匿名組合は投資家に対する決算報告の必要もない。同課は、両容疑者が匿名組合の特質を悪用して、開始当初から赤字続きだった電電の通信事業の実態を隠ぺいしていたとみて追及する。
 調べや関係者によると、平成電電は2002年2月に設立、03年7月から「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安な固定電話サービスを開始。翌8月から資金調達のための匿名組合を立ち上げ、高利率の配当をうたって「チョッカサービスに必要な通信設備の購入費」という名目で一般投資家から資金を集め始めた。
 こうした資金調達方法は、当時、システムとは別の協力会社「平成電電設備(設備)」社長だった熊本容疑者と、佐藤容疑者が2人で考え出したという。熊本容疑者は国内の大手証券会社や外資系証券会社で勤務した経験があり、金融商品に詳しかったとみられる。
 匿名組合形式は、一般投資家にとって匿名性が担保されるため、秘密性の高い資産運用が可能で、資金を集めやすかったとみられる。
 調べによると、佐藤容疑者らは05年8月中旬、練馬区の60代の男性ら3人から高利の配当が得られるなどと偽って計約1億円を集め、だまし取った疑いが持たれている。電電などは全国約1万9000人から約487億円を集めたとされ、うち事業が実質的に破綻した05年1月以降に募った約1万3000人、約300億円について詐欺の疑いが強いとみられる。
 調べに対し、佐藤容疑者は黙秘、熊本容疑者は否認しているが、逮捕された元電電役員、竹村文利容疑者(40)は「匿名組合で出資を募ったのは、両容疑者が相談して決めた」などと供述しているという。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-07 07:05 | 経済状況記事
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