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赤字隠し高利うたう、派手な広告宣伝480億円集める、平成電電

 通信設備費名目で投資家から多額の現金をだまし取ったとして、元社長らが詐欺容疑で逮捕された通信ベンチャー「平成電電」などは、派手な広告宣伝で高利をうたい全国の一般投資家から約四百八十七億円を集めていた。しかし実際には、同社が展開していた通信事業は赤字続きで、高利の配当はままならず破綻。被害者からは憤りの声が上がっている。(1面参照)
 同社は二〇〇二年に設立。〇三年から「CHOKKA(チョッカ)」と称した割安の固定電話サービスを展開した。同サービスは独自の光ファイバー網を利用し、「全国一律三分七・一四円」の低価格と、通話品質の良さを売りにしていた。
 同社はテレビや新聞で有名タレントを起用、派手な広告宣伝を展開し出資を募集。平成電電システムなど協力会社二社を通じて出資金を集めた上で、外部の通信設備メーカーから通信機器を購入し、事業の配当を投資家に還元するとしていた。広告では、「一口百万円から投資可能」「予定現金分配、年一〇%」などと高利をうたった。
 しかし、警視庁捜査二課によると、チョッカなどの事業は当初から赤字続き。高利率の配当は実現不可能だったという。
 一方、平成電電システムは出資者の名前が表面に出ない契約形態である匿名組合を設立して、〇三年八月から〇五年九月まで計二十一回にわたり出資者を募集。匿名組合は、出資者(組合員)が事業者に投資して利益が分配される仕組みで、元本は保証されず、事業が失敗した際は出資金が戻らないリスクがあった。
 平成電電の破産管財人によると、同社破産財団の〇六年十月時点の残高は約二十八億円。同管財人は同十二月の債権者集会で「投資家の電電に対する債権が認められたとしても、配当は見込めない」と説明している。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:07 | 経済状況記事
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