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小売業「群雄割拠」の終わり――再編、地域や業態の枠超え(経営の視点)

 大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合交渉に入るなど、大手小売業の再編が目白押しだ。デフレと少子化で市場が縮んで競合が激化、巨大化・寡占化の流れは止まらない。流通業界は群雄割拠から天下統一の時代に向かいつつある。
 一九九一年に九兆七千億円あった百貨店の売上高は二〇〇六年には七兆七千七百億円と十五年間で二兆円近く縮小した。スーパーを核にした郊外ショッピングセンターなどに客を奪われているからだ。
 にもかかわらず大手百貨店は東京や大阪で店舗の新増設競争を繰り広げており、再編・淘汰の加速は必至だ。従来は伊勢丹が九州の岩田屋を傘下に収めるなど大手による地方百貨店のグループ化が先行してきた。最近は大手同士の統合という段階に移ってきた。
 先鞭(せんべん)を付けたのが、〇三年に西武百貨店とそごうが統合して誕生したミレニアムリテイリング。大丸と松坂屋の統合交渉はこの流れに沿っており、百貨店は「いずれ四、五グループに集約される」(武藤信一伊勢丹社長)という見方が強い。村上ファンドによる株式取得があった松坂屋のように、保有不動産の含み益が大きいわりに株価が低い百貨店は再編の標的となりやすい。三越も似た状況にある。
 寡占化は小売業全体の流れだ。総合スーパーではマイカルに続いてダイエーのグループ化に動くイオンと、対抗するイトーヨーカ堂という「二強」が浮上。家電量販店でもヤマダ電機に対抗してエディオンとビックカメラが連携し、上位集中が進んでいる。ホームセンターでは昨年九月にホーマック、カーマ、ダイキの三社が統合して最大手DCMJapanホールディングスが生まれた。
 市場が成熟化している欧米では、日本以上に寡占化が進んでいる。米国を見ると、スーパーでは世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズが「一強」状態。百貨店ではメイを買収したフェデレーテッドが、ホームセンターではホーム・デポが独走している。いわば日本はその後を追っている形で、「同じ業態では数社しか残らない」(岡田元也イオン社長)という声が強い。あたかも地方豪族のように、各地に有力な流通企業が根を張る群雄割拠の時代は終わりを告げようとしている。
 再編は業態の垣根も崩している。典型例はセブン&アイ・ホールディングスによるミレニアムの子会社化だ。これに対抗し、イオンが百貨店に食指を伸ばすことも考えられる。
 ウォルマートが西友を実質買収したように、巨大外資が日本の小売業に脅威を与え、体力強化のためM&A(企業の合併・買収)を加速している面も大きい。グローバル経済のもと、顧客獲得合戦は国境を越えて広がる。「我々が海外に本格進出することも必要。巨大外資に対抗できる規模と財務基盤を整えなければならない」(岡田社長)
 「我こそは」と天下統一に突き進む流通各社。しかしユニクロやしまむらといった新興勢力が「下克上」の形でスーパーや百貨店の市場を奪う動きも起きている。どの会社が信長、秀吉、家康なのか。答えはまだ見えない。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:04 | 経済状況記事
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