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平成電電、05年1月以降、機器購入せず資金集め、詐欺性裏付け。

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社の事業が二〇〇五年一月ごろに実質的に破綻、投資を募る名目だった通信機器購入を中止したにもかかわらず、資金集めを続けていたことが五日、警視庁捜査二課の調べで分かった。業績も「黒字」と偽っていたといい、同課は詐欺性を裏付ける事実とみて詳しく調べている。
 調べに対し、逮捕された元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)は黙秘し、協力会社「平成電電システム(システム)」=同=の元社長、熊本徳夫(54)ら三容疑者は否認。元システム役員、坂上好治容疑者(48)は容疑を認めているという。
 調べによると、電電は実質的な資金調達部門だったシステムを通じて〇三年八月から出資の募集を開始。システムが一般投資家から集めた資金で、外部の通信設備メーカーから通信機器を購入し、電電がこれを借り受けて「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安の固定電話サービスを展開する仕組みだった。
 ところが、捜査二課によると事業は赤字続き。当初は実際に外部メーカーから通信機器を購入していたとされるが、赤字の拡大で資金繰りが悪化。〇五年一月までに自転車操業状態に陥り、通信機器の購入を中止した。
 しかしその後も、機器購入を続けていると偽って資金集めを継続。業績も「黒字」と偽り、〇五年九月末までに約一万九千人から約四百八十七億円を集めたとみられる。
 元システム役員の坂上容疑者は「通信機器を購入していないのは分かっていた」と供述。電電は〇五年十月に民事再生法の適用を東京地裁に申請したが、佐藤容疑者らはこうした実態が発覚するのを防ぐため、同地裁に提出する会計書類には「購入費」を計上していたという。
 電電は〇六年四月、大証ヘラクレス上場のソフト開発会社「ドリームテクノロジーズ」(東京・渋谷)から支援を打ち切られて同法に基づく経営再建を断念。
 捜査二課は五日、今回の詐欺容疑を裏付けるための関連先としてドリームテクノロジーズを家宅捜索した。
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by yurinass | 2007-03-06 08:03 | 経済状況記事
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