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法人統計、10―12月、設備投資16.8%増、過去最高の伸び率。

 財務省は五日、二〇〇六年十―十二月期の法人企業統計を発表した。ソフトウエアを含む全産業の設備投資は前年同期に比べ一六・八%増の十四兆一千百五十二億円で、比較可能な〇二年七―九月期以来、過去最高の伸び率となった。全産業の経常利益も八・三%増の十四兆九千六百七十八億円で十八・四半期連続で前年同期を上回った。企業部門は底堅く推移する一方で、株・為替市場は先行きへの懸念から不安定さが増している。(関連記事3面に)
 全産業の設備投資が前年同期を上回るのは十五・四半期連続。二ケタの伸びを四・四半期連続で示しており、財務省は「伸び率も高く企業の旺盛な投資意欲が推定できる」と分析している。
 製造業は前年同期比一五・四%増の四兆八千四百億円だった。工場新設が相次いだ食料品(四三・八%増)や、造船向けなどの需要が膨らんだ鉄鋼業(五二・七%増)がけん引した。ただ自動車など輸送用機械は過去の大幅な設備投資の反動減があり四・四%のマイナスだった。
 非製造業は一七・五%増の九兆二千七百五十二億円。リースなどサービス業(一九・一%増)が伸びた。
 企業の規模別では、資本金十億円以上の大企業が九・二%増えた。資本金一億円以上十億円未満の中堅企業が一九%増で、一千万円以上一億円未満は三五・一%増だった。
 全産業の売上高は前年同期比七%増の三百八十二兆六千七百四十三億円で、十五・四半期連続して前年同期を上回った。実額ベースでは過去最高の水準。企業の設備投資増に応じて工作機械メーカーなどが売り上げを増やした。
 ▼法人企業統計 資本金一千万円以上の企業の経営実態をつかむため、財務省が金融、保険業を除く約二万五千社を対象に実施する調査。四半期ごとに、企業の規模や業種別の売上高、経常利益、設備投資などの動向を公表する。国内総生産(GDP)の設備投資を推計する基礎データにも使われる。内閣府が既に発表した二〇〇六年十―十二月期のGDP速報値は法人企業統計などを反映していないため、今月十二日に改定値を公表する。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 08:02 | 経済状況記事
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