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公取委、国交省に官製談合の改善措置要求へ

 水門工事を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会は5日、国土交通省元職員らが主導する形の官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、週内にも同省に改善措置を求める方針を固めた。旧建設省(現国交省)の元幹部ら業界団体に天下ったOBの関与についても言及し、再発防止を要請する見通し。
 同法の適用は日本道路公団(当時)に続く4例目で、中央省庁には初めて。公取委が同省幹部に改善要求書を手渡す。強大な発注権限を握り、入札改革などで談合防止対策を推進する立場の国交省自身が、厳しい対応を迫られる異例のケースとなる。
 公取委は併せて、メーカー約20社の談合への関与を認定。独占禁止法に基づく排除措置命令を出し、談合を自主申告した三菱重工業などを除く十数社に約17億円の課徴金納付を命じる方針。公取委は昨年3月、石川島播磨重工業などメーカー30数社に独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査していた。
 関係者によると、公取委は当時の国交省建設施工企画課の課長補佐と、近畿地方整備局の元技官の2人が、在職中にメーカー側に落札業者を指定するなど談合に深く関与していたことを認定。旧建設省の技術系トップの技監などを歴任した幹部OBらが退官後、天下った業界団体で談合に関与したことにも言及する方向だ。
 官製談合防止法は(1)談合を明示的に指示(2)受注業者を指名(3)予定価格などの情報を漏洩(ろうえい)――を発注側の職員の関与行為として定めている。改善要求を受けた発注機関は内部調査の上、改善計画を策定、談合に関与した職員への損害賠償請求も義務づけられる。同法はこれまでに北海道岩見沢市と新潟市、日本道路公団に適用されている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-06 07:58 | 経済状況記事
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