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by yurinass
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企業評価システムプリズムランキング――たゆまぬ合理化、機械メーカー躍進。

 今回のプリズム調査で目立つのは、首位のコマツを筆頭にした、いわゆる機械メーカーの躍進だ。戦後の日本経済をけん引した双発エンジンは自動車産業と電機産業であり、その中間に位置する機械産業はどこか影の薄い存在だった。
 それが今回はコマツのほかファナックなど生産財を供給する機械メーカーが上位に入った。大手電機の最高が東芝の十五位にとどまったことを考えると、日本の産業の主役がエレクトロニクス系から機械系に変わりつつある、という印象さえ受ける。
 首位に立ったコマツはほぼ全項目で偏差値六十をクリアし、満遍なく得点した。同社を優良企業に押し上げた原動力はグローバル化だ。
 コマツの主力製品である油圧ショベルやブルドーザーの国内市場は十年前に比べて三分の一に縮小した。公共事業の縮小などで、ユーザーの建設業界の不況色は今なお強いためだ。コマツも二〇〇二年ごろまでは大幅な人減らしをするなど「冬の時代」を体験した。
 国内の退潮を補い、成長をけん引したのが海外の伸び。中国やインドなど新興市場の建設需要や資源開発投資の活況が重なり、同社の売上高に占める海外比率は十年前の三三%から直近では六八%まで上昇した。
 世界での存在感もこれに連動して高まった。建機の世界市場は米キャタピラーが主導する「一強多弱」時代が長らく続いたが、「米欧以外の市場ではキャタピラーと互角に渡り合える体制ができた」とコマツの坂根正弘社長はいう。
 上位企業の成功の「方程式」はほぼコマツの相似形といっていい。国内のオペレーションはたゆまぬ合理化や改善で筋肉質を維持しながら、「強い商品」の投入で、海外で成長をはかる。
 今年米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて生産台数世界首位になりそうなトヨタ自動車もしかり、米欧での売り上げが日本の五倍近くに達するキヤノンもしかり。高水準の収益を基盤に、企業の社会的責任(CSR)や投資家向け広報(IR)にも力を入れ、さらに会社の優良度が上がる好循環が形成される。
 ただ上位リストを見渡して今後への懸念もある。自動車を含む機械工業を二十世紀型の製造業とすれば、ネットやIT(情報技術)系の企業は二十一世紀型といえるが、こうした顔ぶれがあまり見あたらないことだ。
 大手電機は総じて元気がなく、新たなIT系ベンチャーで上位に食い込むところもない。伝統的な製造業だけに頼る一本足の産業構造は、アジア勢の追い上げもある中でどこか心もとない。
 プリズムの上位を、製造業と新興のIT企業が競い合うような新旧企業のダイナミズムが生まれれば、日本経済はより強く、たくましくなるだろう。
(編集委員 西條都夫)
 今回の調査では近年、件数が急増しているM&A(企業の合併・買収)に関して、企業がどのような位置付けをとっているのか、あるいはどの程度の企業が実際に経験したことがあるのかなどの質問項目を拡充した。
 成長戦略としてM&Aを採り入れる考えがあるかに関して、最も多かったのは「良い案件があれば前向きに検討する」で六六・六%を占めた。そのほか「友好的なら積極的に活用する」が一二・三%あり、企業の積極的な姿勢が見える。王子製紙と北越製紙との間で話題となった敵対的M&Aに関しても〇・五%が「必要なら検討する」としている。
 二〇〇三年以降のグループ外企業に対するM&Aの実績を聞いたところ、三九・九%の企業が「ある」と回答した。
 件数に関しては、一件が四二・三%、二件が二〇・八%、三件が一一・五%と大半の企業が三件以下だが、十件以上と回答した企業も四・五%あった。
 買収金額では十億円以上五十億円未満が二七・五%、十億円未満が二三%と比較的小規模な案件が多いが、一千億円以上との回答も六・二%あった。
 昨年は日本たばこ産業(JT)による英たばこ会社の買収など大型案件が多かった。今年に入っても百貨店大手の松坂屋と大丸の経営統合検討が明らかになるなどM&Aに対する動きは活発。生き残りやさらなる収益拡大に向けてM&Aは確実に成長戦略の一つに定着しているようだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-05 10:08 | 経済状況記事
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