Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

在庫活用、無担保より低金利、評価手法の確立課題

 金融機関が動産担保融資に取り組み始めたのは二〇〇五年十月に「動産譲渡登記制度」が創設されたのがきっかけだ。従来は動産を担保にした場合の契約が第三者に明示されず、二重に担保設定される恐れがあった。同制度の導入で動産を担保にしたことを法的に証明できるようになった。
 動産担保の金利は「無担保融資よりは低く、中小企業には比較的有利なレート」(りそな銀)といい、土地や建物、有価証券などを持たない中小・零細企業にとっては新たな資金調達の手段となる。
 近畿財務局の〇六年七―九月期の法人企業統計によると、近畿二府四県に本社を置く企業の在庫などの棚卸し資産は約九兆円。「関西はものづくりに関連した中小企業が多いだけに、動産担保融資による資金調達が増えれば、中小の設備投資増につながる」(近畿経済産業局中小企業課)。金融機関にとっても担保にした在庫などの動産を定期的に確認するため、「融資先の経営状況をきめ細かく把握でき、貸し倒れリスクを軽減できる」(三井住友銀)。
 ただ普及には課題もある。動産担保融資が先行している米国では在庫評価を専門とする企業があり、評価額算出や融資先が倒産した場合の処分の仕組みが整っているが、日本ではまだ手探りの状態。「動産を処分する流通市場も整っていない」(信金中央金庫大阪支店)。今後は動産の評価手法の確立、処分する際の市場整備などが求められそうだ。
(日本経済新聞)
[PR]

by yurinass | 2007-03-01 08:00 | 経済状況記事
<< 企業評価システムプリズムランキ... IXI粉飾事件、昨夏の不正取引... >>