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名古屋市地下鉄談合、ゼネコン副社長ら聴取

 名古屋市営地下鉄工事の談合事件で、名古屋地検特捜部が、入札に参加した複数の大手ゼネコン副社長らから任意で事情聴取していたことが25日、関係者の話で分かった。2005年末の大手ゼネコンによる「談合決別宣言」後も談合を継続していた疑いが強まっており、名古屋地検は談合存続の認識の有無などについて副社長らに説明を求めたもようだ。
 名古屋地検は独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)での立件に向け、26日に公正取引委員会と最終調整し、今週前半にも強制捜査に踏み切るとみられる。
 関係者によると、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告(70)=別の談合事件で公判中=らは05年12月中旬ごろ、名古屋市交通局発注の市営地下鉄桜通線延伸工事について受注調整することで合意。06年2月と6月に入札が行われた5工区で落札予定の共同企業体(JV)を決めたという。立件対象は大林組とJV幹事社の計6社、各社の担当者になるとみられる。
 柴田被告による受注調整直後の05年12月末、大手ゼネコン4社は談合決別を宣言。その後、ゼネコン各社の副社長らが集まり、今後、談合をしないように申し合わせたといい、会合では「粛々とやりましょう」などと話したとされる。
 地下鉄工事の入札では、事前に決めた工区との入れ替えはあったものの、最終的には本命業者に指定された鹿島、清水建設、ハザマ、前田建設工業、奥村組を筆頭とするJVが約62億―19億円でそれぞれ落札。名古屋地検と公取委は談合決別宣言後も、柴田被告を頂点とした談合システムが維持されていた疑いが強いとみている。
 名古屋地検と公取委は昨年12月から、ゼネコン担当者の事情聴取を重ねてきた。複数の担当者は「宣言後も、柴田被告の受注調整の枠組みに従った」などと説明したという。一方、各社の副社長らは聴取に対し、談合を継続していたかどうかの認識について食い違う点があり、さらに詰めの捜査を進めている。
 名古屋地検は先月22日、刑法の談合容疑で大林組、鹿島、清水建設の各東京本社を捜索している。
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by yurinass | 2007-02-26 07:49 | 経済状況記事
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